先日、以下の記事を書いたことによって反響がありました。ありがとうございます。
・めちゃめちゃ勉強になりました。手続き何もわからないのでブックマークしておきます。
・こういうことってありますよね…すごく調べていたのに、とても単純なことを見落としていたりね。悔やまれる気持ちもとても分かりますよ〜。一度は「ダメ」と突きつけられても、「何か打開策があるんじゃないか？」という洋子さんの強みの探究心で、洋子さんならではのご経験をされたことは、これからの人生の役の立ちますね！
・自分の住む自治体の起業補助金について調べてみました。なんか、自分は要件に当てはまらないような、、、という印象でした。同じく、文言が堅苦しくて理解しにくい。ここで補助金をもらう望みからフェードアウトしてしまいそうですが、ようこさんの言葉を思い出し、
・女性起業家向けの補助金はないのか
・商工会議所にも聞いてみる
をやってみようと思います。逆にあせって開業届を出さなくてもいいんだなとわかりました。
シェアありがとうございます。・私も開業届出しましたが、出す時期とかもっと考えれば良かったな〜と後から思いました。サラリーマンだけではわからないことですね。商工会議所に行ってみたらいいのかな〜。補助金とかあったらいいですよね。
・商工会議所に行ってみるって、一人で完結する開業届けよりもハードルが高いかも知れませんが、行ってみる価値ありますね。ちょっと、潜入調査に行ってみようかな、と思いました。
興味関心があることがわかりましたので、もう少し「特定創業支援等事業」について、深掘りしたいと思います。
今回は「特定創業支援等事業」について、はじめての方にも分かりやすくお話ししますね。
そもそも「特定創業支援等事業」って？
これは、これから起業したい人や起業したばかりの人を応援するために、市や町（自治体）が行っているサポートのことです。国が認めた支援プログラムで、起業に必要な知識やスキルをしっかり学べたり、さまざまなメリットがあります。
どんなことを学べるの？
この支援事業では主に、4つの大事なことを学びます。
- 経営のこと
- お金（財務）のこと
- どうやって人を育てるか（人材育成）
- どうやってお客様を増やすか（販路拡大）
これらを1か月以上、4回以上にわたってじっくり学べるんですよ。
「創業支援事業」のメリット
この事業を受けての上記の学びを修了すると、自治体から「特定創業支援等事業の証明書」がもらえます。この証明書があると、こんなメリットがあります。
- 会社を作るときの税金が安くなる
- 創業のための融資（お金を借りること）が借りやすくなる
- 融資金利（返すときの利息）が低くなることも
つまり、起業のコストやリスクを少し減らせるんですね。
もう少し具体的に説明しますね。
登録免許税がグッと安くなる！
会社を作るときに必要な登記の税金って、けっこうかかりますよね。でも、この支援事業を受けると、その税金が半分くらいに軽くなるんです。たとえば、資本金の0.7％が通常税率だけど、支援を受けると0.35％に減るんですよ。これはほんとに助かりますね。
早めに融資が受けられるようになる！
起業するときのお金の相談って大切。でも普通は創業してから少し時間が経たないと使えない融資制度も、この支援を受けると「6か月前」から使える場合があるんです。早めに資金の準備ができるって安心ですよね。
融資の金利が低くなることも！
日本政策金融公庫の起業支援の資金は利息が割引になることもあります。つまり、借りたお金の返済がちょっと楽になるチャンスなんです。
補助金の対象にもなれる！
特定創業支援等事業の証明書があれば、小規模事業者持続化補助金の「創業枠」にも申し込めます。
申請が通り、条件がそろえば、新しい事業や商品の販路を広げるのに使える補助金として、最大200万円までサポートが受けられる制度です。
専門家に無料で相談できる！
わからないことや不安は専門家に相談できるから、一人で悩まず進めます。これはすごく心強いですね。
どこで受けられるの？
この支援事業は全国の多くの自治体で行われていますが、すべての市町村でやっているわけではありません。
お住まいの商工会議所や市役所のホームページを見たり、直接問い合わせてみるといいですよ。
まとめ比較一覧表
特定創業支援等事業は、起業の心強い味方です。
お金のことや経営のことがよくわからなくても、この支援を受ければ安心してスタートできます。
以下に「特定創業支援等事業」と「小規模事業者持続化補助金＜創業枠＞」の比較一覧表を作成しました。
目安に使ってみるのも良いと思います。
特定創業支援等事業は主に創業前後の知識習得や相談支援をメインにしたサポート制度で、修了後には優遇措置の対象となる証明書が発行されます。
一方、小規模事業者持続化補助金＜創業枠＞はその証明書を活用し、新商品開発や販路拡大のための資金援助を受けるための制度です。
全自治体が対象というわけではありませんが、この特定創業支援等事業と小規模事業者持続化補助金の内容は、これから起業を考えている方には、特に知っていて損はない大切な情報です。
私のように条件がそろわないと、特定創業支援等事業に関する補助金が受けられない可能性が出てくる場合もありますので、早めに商工会議所に相談することをオススメします(詳細はこちら)。私もまだあきらめてはいません。セミナーに積極的に参加して一日も早く申請しようと思っているところです。
上手に活用すると、起業の準備や資金調達がぐっと楽になるはず。
ぜひチェックしてみて、まずは最寄りの商工会議所へ聞いてみてくださいね。
